【出国税】海外旅行のたびに1,000円徴収される出国税の解説と免除について

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2019年1月9日より日本を出国する際に徴収される通称「出国税」が予定通り実施されることが決定。これによって日本人も外国人も関係なく日本から出国する際に1人あたり1,000円の出国税が課せられることになりました。私は年間10回以上海外旅行に行くのでこれは地味に痛いです。

ちなみに出国税の正式名称は「国際観光旅客税」です。

出国税とは

出国税とは先程書いた通り、日本から出国する人すべてから1,000円ずつ徴収する税金です。

この出国税はその他の旅行関連で支払っている税金等と同様に、航空券などを購入する際にあわせて支払うことより徴収されます。ですから払いたくないから払わないということはまずできないわけですね。

逆に言えば施行されてもたまに海外旅行に行く程度だと徴収されている感覚はまずないと思います。

出国税の使いみち

出国税を徴収することによって年間60億円を見込んでいるようです。かなり大きな金額ですよね。

そして出国税は何に使われるのか、という次の3つ。

快適な旅行環境の整備
日本の多様な魅力に関する情報発信強化
地域固有の文化・自然などを活用した観光資源の整備

かなりアバウトな使用用途になっていますが、幅広く税金を使えるようにということでしょう。直近では空港の顔認証ゲートなどに使われる予定とのこと。

また、出国税導入の背景には色々と外国人観光客とそれを受け入れる日本にまだ歪があるからとも考えられています。

日本は観光立国になりきれていない

安倍首相は日本に外国人観光客をたくさん呼び込みたいといろいろな策を打ってきたようですが、それが功を奏してか年々外国人観光客の数はうなぎのぼりで、このまま東京オリンピック開催までほぼ確実に外国人観光客が増えていくと容易に想像できます。

しかし宿泊施設が足りない、民泊での客や周辺住民とのトラブル、治安悪化などのトラブルが続くものの、ここに予算を割くことはできませんでしたが、出国税が安定的に徴収できる状態になると観光分野に対して、また入出国分野に関して予算をとれるようになります。

海外旅行や海外出張の多い方にはかなり痛手ではある1,000円ですが、今後日本が観光立国として安定した収益をたてていくためには必要な税金であると理解できます。ただし使用用途としては外国人観光客向けに整備するための費用として使われ、日本人で日本在住の人たちには直接的な恩恵はありません。訪日観光客増加による外貨獲得はありますが、トラブル防止策等を整えておかないと余計なトラブルが増え続ける可能性も懸念されています。

出国税が免除される場合

出国税が免除されるのは2歳未満の子供と24時間以内に乗り継ぎで出国する人です。乗り継ぎで出国税が課せられるのはちょっと無理がありますもんね。

ただ子供が2歳未満というのは家族で海外旅行する人たちにとってはもう少し緩和してほしかったのではないでしょうか。5歳くらいまで免除になると家計の負担も軽くなりそうですよね。

海外で実施されている出国税とは

出国税とは
海外では出国税を課しているところも珍しくないようです。

オーストラリア(出国旅客税)・・・60豪ドル
ニュージーランド(出国旅客税)・・・25NZドル
韓国(出国納付金)・・・1万ウォン
アメリカ(ESTA)・・・14ドル

よく海外の出国税の例で出てくるアメリカのESTAはちょっと意味合いが違いますが一応あわせてご紹介しておきますね。ESTAは外国人のみ登録が必要で2年間有効なので出国税とはまた違います。オーストラリアと韓国はまさに出国税ですね。オーストラリアは1年で4回行ったことがありますが、それだけで2万円以上取られていたんですね・・・気づきませんでした。

一方、インドネシアでは出国税を途中でやめています。富裕層増加による納税額増加と観光客自体が増加したことで取りやめたそうですが、ある程度観光客で潤っていれば出国税は不要になるかもしれませんね。